起債制限比率/公債費負担率/公債費比率/実質公債費比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、
地方債元利償還金及び公債費に準じる債務負担行為に係る支出の合計額（地方交付税が措置されるものを除く。）に
充当された一般財源の標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額に対する割合で過去３年間の平均値。
起債制限比率が２０％を越える団体については、一定の地方債（一般単独事業に係る地方債）の起債が制限され、
３０％を越える団体については、さらにその制限の度合いが高まる（一部の一般公共事業に係る地方債についても起債が制限される）こととなる。

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、
起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるもの（地方財政法第５条の４第１項第２号）。
起債制限比率について、準元利償還金の範囲等の見直しを行ったものであり、
実質公債費比率が１８％以上となる地方公共団体については、地方債協議制度移行後においても、
起債に当たり許可が必要となる。
実質公債費比率が２５％以上の団体については、一定の地方債（一般単独事業に係る地方債）の起債が制限され、
３５％以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まる（一部の一般公共事業に係る地方債についても起債が制限される。）こととなる。

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。
公債費負担比率が高いほど、一般財源に占める公債費の比率が高く、財政構造の硬直化が進んでいるといえる。